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就職新しいビジネスのよきパートナーです。
・会社設立のメリット・デメリット
・会社の種類と設立にかかる費用
・許認可を確認
・ 会社設立後の手続
など、会社設立を考えている皆様の疑問を解決します。

1会社と個人事業

自分で事業を起こすことは、非常に大変なことです。にもかかわらず自分の店を持ちたい、事務所を開きたい、会社の社長になりたいという夢を描く人は後を絶ちません。長引く不況で、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではありません。しかし新規独立開業の動きは、近年幾分伸びは低下しつつありますが、IT化、経済のサービス化や高齢者人口の増加などに伴って新たな需要が生まれ、活発な開業が起きており、大企業がやりたくても手をつけられないことなど、着眼次第ではまだまだビジネスチャンスが生まれています。
事業を起こせば小さくても一国一城の主です。仕事のやりがいはもちろんのこと、頑張ればそれが事業の成果となってかえってきます。また、自分の意思で新しい可能性にも挑戦することができます。
この事業を起こすには、もちろん新規事業についての自分のアイデアや意欲が重要ですが、この他に資本金や経営ノウハウなどとともに、事業を立ち上げるための一定の法的な手続の知識も必要です。これから始めようとする事業の規模や業種に応じて、個人事業でいくか、会社にするかなどを決める必要もあります。以下起業をするための事業形態について解説します。

  • (1)個人事業と会社経営の違い

    1.個人事業の特徴

    個人事業は、事業主が経営全般の責任を負うが、儲けは一人占めできるという、単純明快な経営組織です。
    また「無限責任」です。
    その代わり、商売については自由で、途中で商売替えをするのも差し支えありません。
    いつでも、どこでも原則として臨機応変の経営ができるという点が特色です。

    2.会社経営の特徴

    会社経営は、法律に基づいて設立し、社名、事業内容、役員、運営、決算など、すべてがんじがらめに規制されています。
    また「有限責任」です。

(2)個人事業のメリット・デメリット

@個人事業のメリット

@いつでもどこでも開業は自由。
会社経営のような設立手続きは、一切不要。
Aどんな事業を選ぶのも、変更するのも自由。
ただし、飲食業とか古物商のような特定業種については、事前許可が必要ですが、これは会社経営も同じです。
B経理の記帳や決算書類の作成が簡易。
単式簿記による簡易帳簿でもよく、白色申告なら決算書類は損益計算書だけです。
C事業資金を個人的に融通しやすい。
奥向きの家計と、事業の経理とを明確に分けて正しく記帳してあれば、事業の資金繰りは、個人財産から融通することもでき、柔軟性があります。

A個人事業のデメリット

@負債はすべて無限責任
A社会的信用の面で不利。
個人事業というだけで若い人が敬遠したり、商売上の取引関係、銀行からの借入れなどで、不利な取扱いを受けることがあります。
B所得税が超過累進税率で高い。
課税所得額に応じて階段状に変化し、最高税率は37%にも及びます。
C経費の控除で不利。
交際接待費や福利厚生費は、家計との区分が曖昧と判断されると否認されます。
また、事業主としての自分の給料を経費で落とすという制度もありません。
D政府管掌の社会保険に加入できない。
国民年金・国民健康保険に加入することになります。
厚生年金・健康保険に比べると、やや不利といえます。

(3)会社経営のメリット・デメリット

会社経営のメリット

@出資者は有限責任でよい。
会社が破綻しても、出資者は債務を遡及適用されません。
リスクは出資金だけです。
A社会的信用が高くなる。
一人会社で社長だけ、従業員がゼロであろうと、会社と名がつけば世間は一目置きます。
B法人税が比例税率で一律。
法人税率は一律に30%です。
特に中小企業で課税所得額が800万円以上でも800万円以下の部分には、さらに低い税率で18%です。
C所得分散ができる。
社長や役員の給料を経費で落とせるのは大きなメリットです
(ただし、平成18年4月より、実質一人会社の社長給与の給与所得控除額相当額は、法人税では損金不算入となりました)。
給料には所得税がかかりますが、所得が分散されるので、税金計算上は有利になります。
D政府管掌の社会保険に加入できる。
社会保険料の半額は会社負担の経費となり損金で落とせるので、社長や役員の負担分は半分でよいというわけです。

会社経営のデメリット

@会社設立には法律による手続きが必要
会社法、商業登記法などに定めてある手続きが必要です。
設立にともなう費用もばかになり来せん。
A事業内容の変更には手続きが必要。
設立登記手続きでは定款に事業内容を記載します。
もし他の事業内容に変更したいとか、新規事業に進出したい場合は、そのつど定款の記載事項の変更登記が必要となります。
B事業資金の調達は安易に行なえない。
個人事業のように、ちょっと個人の財布から融通しておくというわけにはいきません。
C経理の記帳や決算手続きが面倒。
決算書類は貸借対照表と損益計算書などが必要です。
このため、日頃から複式簿記による複雑な記帳をする必要があります

Q&A

Q1.有限責任事業組合(LLP)について詳しく知りたいのですが

A. 経済産業省ホームページを御覧ください。



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