管理者の役割

管理者になるには、以下の要件に該当しないことが必要です。
①成年被後見人若しくは被保佐人でないこと。

②破産者で復権を得ない者でないこと。

③１年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。

④以下の法律により定められている規定に違反して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
・刑法（公然わいせつ、わいせつ物流布、淫行勧誘、賭博の罪）
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
・売春防止法
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法律
・職業安定法
・出入国管理及び難民認定法
・労働者派遣法
・労働基準法
・児童福祉法

⑤集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者でないこと。

⑥アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者でないこと。

⑦風俗営業の許可を取り消され、取消しの日から起算して５年を経過しない者でないこと。

⑧営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でないこと。
※未成年者は、経営者となることができても、管理者となる事が出来ません。
「管理者」の業務の適正化を図るため、公安委員会では定期的（３年に１回程度）に「管理者講習」を実施します。管理者が変更された場合は１０日以内に「変更届出書」を提出する必要があります。管理者が急な転勤や死亡などにより欠ける状態になったときは、その日から１４日以内に次の管理者を選任すれば足ります。