相続税のあらまし

申告書は1枚だけですが、申告に必要となる書類として財産の明細書や計算書など必要な書類を提出する必要があります。さらに、これらに加え、財産に関する書類、債務に関する書類、遺産の分割に関する書類など別表のように申告の際に必ず申告書に添付しなければならない書類や、添付したほうがよいとされる書類があります。

これらの添付書類はすべて申告書に添付するように義務づけられているというわけではありません。しかし、戸籍謄本と遺産分割協議書がないと配偶者税額控除が受けられない、というようなケースもありますので、必要な書類を整えておく必要があります。
　相続税の申告は、申告書のほかにも種類の異なるさまざまな種類の書類に必要事項を記入するなど、かなり手間のかかる作業です。申告書用紙のほか相続税の申告に必要となる添付書類リストや手引書も無料でもらえ、また国税庁ホームページからもダウンロードもできますので、自分でも記載することは可能です。しかし、申告書作りになかなか時間をさけないときなどは、税理士に依頼することを考えるべきです。

相続税には、「連帯納付の義務」があります。(相続税法34条)
同一の人から財産をもらった相続人はすべて、相続によって得た利益に相当する金額を限度として、お互い連帯し合って相続税を納めることとなっています。つまり相続税はそれを納めなければならないとされている人が納めるのが原則ですが、その人が納めないときは連帯納付義務者がその税金を納めなければならないということです。
従って、「相続税」の申告が終わり、自分の相続税を支払っても、他の相続人が納税したのか確認するまでは、気を抜けません。遺産分割において例え自分の取得分がゼロであっても、相続税の連帯納付義務がなくなるわけではありません。兄弟二人で兄が全部を相続するという遺産分割をした場合でも、兄が相続税の滞納をした時には、相続財産をまったく受け取っていないにもかかわらず、弟が税務署から兄のかわりに支払いを求められます。 　　このように連帯納税義務の履行をした場合には、履行した人は、元々納税義務を有していた人に対して履行した金額を請求する権利(求償権)をもちます。従って支払った相続税を兄に請求できますが、兄が現実的に弟に返すお金の余裕があるかは疑問です。弟が泣き寝入りすることになる可能性が高いと考えられます。連帯納税義務の発生を防ぐ唯一の方法は、相続税を払えない相続人に対して、はじめから相続財産を渡さないことです。遺産分割協議時に相続税の納税についても考慮に入れた話し合いをしておくことも一つの対策になります。