相続税を計算してみましょう。

①土地の評価を調べる
1)国税庁ホームページを確認
登記簿謄本や売買契約書などで土地面積を確認した上で、国税庁のホームページで路線価を確認する。面積と路線価を乗じれぱ土地評価額が求められる。
路線価で算出する場合、1路線に面するか、角地かなど土地の形状により、同じ路線価の土地であっても価額が異なります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
一方田畑、農地のように路線価が設定されていない地域の路線価は、固定資産税評価額に各地域ごとに定められた標準倍率をかけて算出します。

2)路線価または倍率方式を確認
市街地の場合なら
路線価方式の場合　　路線価万円X面積　㎡＝土地評価額万円
路線価のない土地なら
一倍率方式の場合　　固定資産税評価額万円X一定倍率＝土地評価額万円

3)小規模宅地特例を適用できるか確認
自宅で子供が親と同居するなどしていれば小規模宅地特例の対象で80%の評価減があります。ただし330㎡が上限です。
土地評価額万円X０．８＝土地評価額万円

小規模宅地特例はこちらをご覧ください。

4)貸地なら　　　　　　　　
土地、建物を貸している場合は、一定比率で減額計算します。
自用地評価額×（１－借地権割合X借家権割合（０．３））＝土地評価額万円

1)から4)を適用し、
⇒⇒①土地概算評価額決定
②建物の評価を調べる
毎年春に送られてくる「固定資産税納税通知書」には、家屋(建物)に関する固定資産税評価額の記載があります。
1)自宅の場合
固定資産税評価額を土地・建物所有者に届く固定資産税納税通知書で見る。
(自治体により様式は異なる)
固定資産税評価額万円
2)貸家の場合
土地、建物を貸している場合は、上記の一定比率で減額計算する。
自家家屋評価額万円x０．７＝貸家家屋評価額万円
1)か２)を適用し、
⇒⇒②建物概算評価額決定

金融資産や重要な資産、債務の現況をチェックしていきます。

③現預金
複数の金融機関・口座に分散されている場合も多いので、電話で間い合わせるなどして残高情報を集めます。
A銀行 残高万円
B銀行 残高万円
手元現金 残高万円
⇒⇒③現預金合計残高万円

④有価証券
上場株式の株価は変動しやすいので、相続日、当月平均、前月平均、前々月平均のうちののうち最安値で評価できます。
C証券(株式) 取引残高万円
D証券(債券) 取引残高万円
⇒⇒④有価証券合計取引残高万円

⑤ゴルフ会員権
通常取引価額の7割になります。会員権証書により発行会社などで調べます。
取引相場がある場合、通常取引価額×70%
通常取引価額万円×０．７＝
⇒⇒⑤ゴルフ会員権評価額万円

⑥書画・骨董品の類
おおむね時価。
売買実例価額か精通者意見価格などの参考価格
⇒⇒⑥書画・骨董品評価額万円

⑦自動車
おおむね時価。
再調達価額か新品小売り価額一経年減価分
⇒⇒⑦自動車評価額万円

⑧電話加入権
2012年の愛知県での標準相続財産評価額は2000円です。
相続開始日の取引額か国税局の標準価額
⇒⇒⑧電話加入権評価額万円

⑨家財道具
財産総額から控除できる項目もあります。
1個(1組)価額が5万円以下ならまとめて再調達価格により評価
⇒⇒⑨家財道具評価額万円

⑩死亡保険金
保険金額を保険証書で確認して合算します。
E保険
F保険
法定相続人-人当たり500万円の非課税枠があるので、全体の合計から差し引きます。
非課税枠▲500万円×法定相続人数＝
⇒⇒⑩▲死亡保険金額万円

⑪葬儀費用
葬儀費用の領収書で調べ差し引きます。日本消費者協会の2010年の調べでは、推定葬儀費用が平均200万円程度です。
差し引ける。平均約200万円
⇒⇒⑪▲推定葬儀費用万円

⑫借入債務
銀行、カード会社など他の第三者からの借入債務も差し引きます。借入金の残高関連書類など、明細書を探しながら計算に加えてます。
銀行・第三者からの借り入れなど(あれば)
⇒⇒⑫▲債務額万円


課税価格合計　　
①から⑫により、財産評価額(課税価額)を大まかに計算します。
⇒⇒課税価格合計万円

①基礎控除額を計算する
3000万円十600万円×法定相続人数= 基礎控除額万円
②課税価額と基礎控除額を比べる
課税価額合計が基礎控除額より多ければ　
⇒⇒⇒相続税がかかります。

課税価額合計が基礎控除額より少なければ
⇒⇒⇒相続税はかかりません。

以上で、相続財産を評価し、相続税がかかるか、かからないか知ることができました。