遺言・相続手続費用

遺言者が、遺言で遺産分割の方法を指定する場合、または、遺産分割の方法を定めることを委託する場合手続きの流れ

①遺言書の開封・検認手続き（相続人、家庭裁判所）
封印ある自筆証書遺言および秘密証書遺言を見つけたときは家庭裁判所で開封・検認の手続きが必要になります。
　相続初期の段階で手続きを怠ったり、誤ったりすると、後々不利益を被ることがあります。
　公正証書遺言は家庭裁判所における開封や検認の手続きは不要です。
※検認申立書は、裁判所に提出する書類であるため、当行政書士事務所では作成できません。そのため、最終的な作成・提出は申立人ご本人において行っていただく必要があります。しかし、申立書の記入方法等手続の詳細につき申立人に代わって裁判所に問い合わせを行い、あるいは裁判所への提出に当たって申立人に同行する等のお手伝いを当事務所において行います。

②遺言執行者への就職（遺言執行人例えば行政書士）
相続人、受遺者に対し遺言執行者に就く旨のご通知をします。遺言執行人が遺言で指定されていれば、指定された人が行ないます。なお行政書士も遺言執行人として指定されていれば執行できます。

③財産リストの作成・交付（遺言執行人例えば行政書士）
遺言執行人が、遺産について財産リストを作成し相続人等にお渡しします。
遺言書作成時から財産状況に変化がある場合がある場合、プラスとマイナスの財産を確認します。

④遺言の執行 （遺言執行人例えば行政書士）
遺言執行者が指定されていれば遺言執行者が遺言を執行します。

⑤手続完了の報告(遺言執行人例えば行政書士）
執行手続がすべて終了した時点で受任した業務の完了を報告します。

⑥遺産の分割(遺言執行人例えば行政書士）
預貯金の名義書換等。
不動産の名義書換については司法書士に依頼。

⑦相続税の申告・納付（相続人、税理士）
相続税を申告する必要がある場合、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告と納税。
※遺留分が侵害されている場合の遺留分減殺請求権の行使（相続人、遺言執行人）
　配偶者、子孫、父母には遺留分が認められています。
　遺留分が侵害された場合、侵害した相手方に対して遺留分減殺請求権を行使できます。
遺留分減殺請求権には消滅時効がありますので、その期間を過ぎてしまうと「減殺請求」が出来ないことになります。２通りの期間が決められています。
・相続開始及び遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知ったときから1年を過ぎたら「減殺請求」ができない
・相続開始から10年（相続開始を知らなくても）過ぎたら「減殺請求」ができない

遺言書がなく、相続人が複数の場合、遺産分割を実行する前に遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割協議には、特に期限はありません。相続税申告期限後に行われる場合もあります。

①遺言執行者への就職(行政書士)
遺言執行者に指定された行政書士が、相続人、受遺者に対し遺言執行者に就く旨のご通知をします。

②相続人の確定（相続人、行政書士）
遺産を分割する前に、相続人を確定する必要があります。戸籍謄本等により相続関係図を作成し、相続人を確定します。
　相続人の確定に誤りがあり、後日、新たな相続人が判明すれば、既になされた遺産分割協議は無効になります。

③相続財産、債務の調査 （相続人、行政書士）
プラスの財産とマイナスの財産をリストアップして財産目録を作成します。
　金融機関の残高証明や土地・家屋等の不動産の価格評価、株式の評価、ゴルフ会員権の評価などを行って、財産すべてを金額で評価します。
　生命保険金、死亡退職金、遺族年金等は相続財産ではないとされていますが、調査をします。相続人間で著しく不公平を生じる場合、これらは特別受益に該当すると考えられてるからです。

④相続の限定承認、放棄をするかの決定（相続人、行政書士）
　自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に限定承認または相続放棄　の申述書を提出することができます。
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⑤遺産分割協議 （相続人、行政書士）
相続人間で遺産分割協議が成立しときは、遺産分割協議書を作成して保存します。
※遺産分割協議不調の場合（弁護士）

弁護士に依頼し、家庭裁判所に調停、さらには審判を申請します。
⑥手続完了の報告（行政書士）
執行手続がすべて終了した時点で受任した業務の完了を報告します。
⑦遺産の分割(相続人)
預貯金の名義書換等。なお不動産の名義変更については司法書士に依頼。

⑧相続税の申告・納付 (相談は税理士)
相続税を申告する必要がある場合、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告と納税をする。