BLOG ブログ

許認可申請手続をお手伝いします。

日本では職業選択の自由があるため、どのような事業を行うことも可能です。しかし実際に行動に移すとなれば、事業立ち上げにおいて、監督官庁への手続を経ることが必要とされます。このような手続を一般に「許認可手続」といい、実際には別々の業務として「許可」、「認可」と分類されています。

許認可申請手続とは

認可申請は、行政書士業務のうち、代表的な業務です。
行政書士の作成できる書類は、「官公署へ提出する書類」と「権利義務・事実証明に関する書類」ですが、許認可申請書は、「官公署へ提出する書類」です。

許認可申請書の種類は非常に多く、建設業許可を始めとして、飲食業許可、風俗営業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、医薬品販売業許可、旅館営業許可、一般貨物自動車運送事業許可、宅建業免許登録、貸金業登録などがあります。

許認可申請をするには、当然ですが、事前に、その許認可について行政側が許認可を下す基準を知っていなければなりません。この基準を満たす書類でなければ、提出しても許認可は得れません。
当事務所は、忙しい経営者様、許可手続き担当者様の手を煩わせないよう、最低限のご用意を行っていただければ、許認可取得・法人設立の手続きが終わるようお手伝いさせていただきます。

許可とは

普段、禁止されている行為について、特別な場合にその禁止を解いてその行為を許すということです。
例えば自動車の免許は誰でも自由に自動車を運転できるとなると、事故が多発してしまいます。
だから、自動車の運転については一律「禁止」とし、免許を取得した人だけが自動車の運転を認めるということです。他に風俗営業の許可や飲食店営業の許可などがあります。

認可とは

ある人が行う行為に対して、行政庁の同意を得なければ成立しない場合に、行政庁の同意によって法律上の効力を完成させることです。つまり一般的には自由に行うことができる行為について、基準を設けて制限し、その基準どおりに当てはまっている行為を認めると言う意味です。
認可は、許可とは異なり許可と異なり、書類等に不備がなく、適切な申請を行い、かつ、申請内容が要件をみたしたものであれば、必ず申請が認容ます。
認可の例として、電気料金があります。電気料金は電力会社が自由に決めることができますが、ものすごく高い値段をつければ、消費者にとっては大迷惑です。そのため、料金に基準を設け、その基準どおりに設定されていれば、その料金を認めるという形です。
他に社会福祉法人(社会福祉法)学校法人(私立学校法)などを設立する場合、これが必要不可欠となります。

スムーズな許認可申請をするためには

許認可申請は取得するまでに大変時間の掛かるものが多くあります。また必要な書類が全て揃い、役所に申請書を受理されてからも、不備が何もなく順調に進んでもある程度の時間がかかります。
そのため、要件を満たす準備に手間取ってしまうと、大変な時間と労力がかかることになります。
スムーズな許認可申請をするためには予め許認可の要件を正確に知ることが大切です。

当事務所の許認可取得支援サービス

許認可の必要な業種について、許可取得以外の準備がすべて整っているのに、取得の要件を満たしていないために許可申請を断念せざるを得ず、予定していた事業が始められずに大変困る場合があります。
許認可申請は取得するまでに大変時間の掛かるものが多くあり、役所に申請書を提出してから不備が何もなく、順調にいったとしてもある程度の時間がかかります。
当事務所では事前に許可の要件を正確に知ることによって、取得に向けての事前準備ができ、スムーズな許可申請をしていただけるよう事前調査をいたします。
まず営もうとする事業は許可がいるのかどうか分からない場合や、許可や届出が必要なことが分かっていても、上記の人的要件、物的要件、財産的要件を満たしているかわからない場合の判断のお手伝いいたします。

許認可取得のための必要事項を知ることが出来れば、事業開始時期や事業内容を変更したり、資格者を雇用するなどの措置を行い、無駄なく開業準備を行うことができます。
許可が受けられるとの見通しが立った場合に、初めて許可申請業務を開始することになります。