在留関係のご相談 料金表
基本申請書類作成と申請代行
【申請行政機関】地方入国管理局
● 在留資格認定交付申請（身分資格）：132,000円～
● 在留資格認定交付申請（就労資格）：176,000円～
● 在留資格認定交付申請（投資・経営）：198,000円～
● 在留期間更新申請（一般簡易案件）：22,000円～
● 在留期間更新申請（身分資格）：44,000円～
● 在留期間更新申請（就労資格）：66,000円～
● 在留期間更新申請（投資・経営）：88,000円～
● 在留資格変更許可申請（身分資格）：110,000円～
● 在留資格変更許可申請（就労資格）：110,000円～
● 在留資格変更許可申請（投資・経営）：154,000円～
● 就労資格証明書交付申請：55,000円～
● 資格外活動許可申請：44,000円～
● 再入国許可申請：22,000円～
● 在留資格取得許可申請：55,000円～
● 短期滞在ビザ：55,000円～
● 家族滞在ビザ（在留資格認定交付）：44,000円～
● 家族滞在ビザ（在留期間期間更新）：22,000円～
● 家族滞在ビザ（在留資格変更許可）：44,000円～
● 在留特別許可（在宅案件）：99,000円～
● 在留特別許可（収容案件) ：176,000円～
● 仮放免許可申請：55,000円～
● 出国命令申請：38,500円～
● 身分資格許可申請（永住者、日本人の配偶者等、定住者）：132,000円～
【申請行政機関】地方法務局
● 帰化許可申請（被雇用者または簡易帰化の場合）：165,000円～
● 帰化許可申請（事業主・役員の場合）：220,000円～
● 国籍取得手続き：55,000円～
【申請行政機関】公証役場および地方法務局、外務省、駐日大使館
● 外国向け文書認証手続き：22,000円～
※料金は目安であり、事例の難易度によって変化します。
※すべて税込表示です。
※代行業務には理由書作成を含みますが、事業計画作成、翻訳等の書類作成は含みません。
※名古屋入国管理局管外へ手続きをする場合、交通費が加算されます。
※外国向け文書認証手続きにおいて、ハーグ条約（認証不要条約）非加盟国に関しては領事認証が必要です。この場合、駐日大使館までの交通費等は含みません。
※身分資格許可申請（永住者、日本人の配偶者等、定住者）および帰化許可申請を同居家族で同時申請される場合は、同居家族一人あたり下記料金（税込）を加算します。
・15歳以上 33,000円
・15歳未満 16,500円
● 在留資格認定交付申請（身分資格）：132,000円～
● 在留資格認定交付申請（就労資格）：176,000円～
● 在留資格認定交付申請（投資・経営）：198,000円～
● 在留期間更新申請（一般簡易案件）：22,000円～
● 在留期間更新申請（身分資格）：44,000円～
● 在留期間更新申請（就労資格）：66,000円～
● 在留期間更新申請（投資・経営）：88,000円～
● 在留資格変更許可申請（身分資格）：110,000円～
● 在留資格変更許可申請（就労資格）：110,000円～
● 在留資格変更許可申請（投資・経営）：154,000円～
● 就労資格証明書交付申請：55,000円～
● 資格外活動許可申請：44,000円～
● 再入国許可申請：22,000円～
● 在留資格取得許可申請：55,000円～
● 短期滞在ビザ：55,000円～
● 家族滞在ビザ（在留資格認定交付）：44,000円～
● 家族滞在ビザ（在留期間期間更新）：22,000円～
● 家族滞在ビザ（在留資格変更許可）：44,000円～
● 在留特別許可（在宅案件）：99,000円～
● 在留特別許可（収容案件) ：176,000円～
● 仮放免許可申請：55,000円～
● 出国命令申請：38,500円～
● 身分資格許可申請（永住者、日本人の配偶者等、定住者）：132,000円～
【申請行政機関】地方法務局
● 帰化許可申請（被雇用者または簡易帰化の場合）：165,000円～
● 帰化許可申請（事業主・役員の場合）：220,000円～
● 国籍取得手続き：55,000円～
【申請行政機関】公証役場および地方法務局、外務省、駐日大使館
● 外国向け文書認証手続き：22,000円～
※料金は目安であり、事例の難易度によって変化します。
※すべて税込表示です。
※代行業務には理由書作成を含みますが、事業計画作成、翻訳等の書類作成は含みません。
※名古屋入国管理局管外へ手続きをする場合、交通費が加算されます。
※外国向け文書認証手続きにおいて、ハーグ条約（認証不要条約）非加盟国に関しては領事認証が必要です。この場合、駐日大使館までの交通費等は含みません。
※身分資格許可申請（永住者、日本人の配偶者等、定住者）および帰化許可申請を同居家族で同時申請される場合は、同居家族一人あたり下記料金（税込）を加算します。
・15歳以上 33,000円
・15歳未満 16,500円
付属書類作成
● 事業計画書作成：55,000円～
投資経営ビザ取得時に必要な場合に作成します。
● 上申書作成：66,000円～
在留特別許可の可能性を検討し、許可の可能性がある場合は在留特別許可の嘆願書を作成し、在留特別許可の手続きを行います。
● 公的認証代行（1機関あたり）：22,000円～
別途、公証人手数料12,650円が必要です。
●翻訳：言語により翻訳料が異なります。
翻訳が必要な場合、翻訳料が必要となります。ページ数が多ければ経費がかかります。
※すべて税込表示です。
＜外国人の会社設立・起業について＞
日本法人の設立に関しては、会社設立手続き料が必要です。また登記費用（司法書士）、定款認証（公証人）費用、登録免許税、翻訳料などが必要です。
＜外国語書面の翻訳について＞
国際結婚等をする場合、日本の役所で取得した戸籍謄本にその翻訳文を付けて結婚相手の国へ提出すること、また、相手の国から取り寄せた書類に日本語の翻訳文を付けて日本の役所へ提出する必要があります。
一般的に日本の役所に提出する翻訳文に関しては、翻訳人の署名と押印があれば、誰が翻訳しても問題ございません（提出先への確認は必須）。そのため、むずかしくないものであれば、その書類を使いたい方が自分で翻訳することもできます。しかし、相手の国に提出する際、「翻訳会社」（自分で翻訳をしてはダメという意味）を使うよう指定される場合もあります。
＜外国向け文書の認証について＞
外国向け文書の認証が必要な場合、公証人の認証、外務省の公印認証などが必要です。翻訳文を相手の国に提出する場合は、認証が必要とされるか、あらかじめ提出先にご確認ください。
投資経営ビザ取得時に必要な場合に作成します。
● 上申書作成：66,000円～
在留特別許可の可能性を検討し、許可の可能性がある場合は在留特別許可の嘆願書を作成し、在留特別許可の手続きを行います。
● 公的認証代行（1機関あたり）：22,000円～
別途、公証人手数料12,650円が必要です。
●翻訳：言語により翻訳料が異なります。
翻訳が必要な場合、翻訳料が必要となります。ページ数が多ければ経費がかかります。
※すべて税込表示です。
＜外国人の会社設立・起業について＞
日本法人の設立に関しては、会社設立手続き料が必要です。また登記費用（司法書士）、定款認証（公証人）費用、登録免許税、翻訳料などが必要です。
＜外国語書面の翻訳について＞
国際結婚等をする場合、日本の役所で取得した戸籍謄本にその翻訳文を付けて結婚相手の国へ提出すること、また、相手の国から取り寄せた書類に日本語の翻訳文を付けて日本の役所へ提出する必要があります。
一般的に日本の役所に提出する翻訳文に関しては、翻訳人の署名と押印があれば、誰が翻訳しても問題ございません（提出先への確認は必須）。そのため、むずかしくないものであれば、その書類を使いたい方が自分で翻訳することもできます。しかし、相手の国に提出する際、「翻訳会社」（自分で翻訳をしてはダメという意味）を使うよう指定される場合もあります。
＜外国向け文書の認証について＞
外国向け文書の認証が必要な場合、公証人の認証、外務省の公印認証などが必要です。翻訳文を相手の国に提出する場合は、認証が必要とされるか、あらかじめ提出先にご確認ください。
行政機関への手数料
上記費用のほか、以下の申請には入国管理局等で行政機関への手数料の支払いが必要です。手数料は印紙代として支払います。この印紙代と資料収集時の住民票や戸籍発行手数料等の実費はお客さまの負担となります。
● 在留資格認定交付申請：不要
● 在留期間更新申請：4,400円
● 在留資格変更許可申請：4,400円
● 就労資格証明書：990円
● 資格外活動許可申請：不要
● 再入国許可申請
（single、1回のみ）：3,300円
（multi、数次有効）：6,600円
● 在留資格取得許可申請：不要
● 永住許可申請：8,800円
● 帰化許可申請：不要
● 国籍取得手続き：不要
※すべて税込表示です。
※偽装結婚や虚偽申請の案件（またはその可能性がある案件）をお断りしています。
※業務をご依頼いただく際には、必ずご本人または配偶者の方と面談をしております（ご本人が入国管理局等に収容されている場合には、原則として面会を行います）。
※面談時には、不法滞在となった経緯や婚姻に至るまでのいきさつなどを詳細に伺います。その結果、偽装や虚偽申請の可能性があると判断されれば、業務をお断りする可能性があります。
● 在留資格認定交付申請：不要
● 在留期間更新申請：4,400円
● 在留資格変更許可申請：4,400円
● 就労資格証明書：990円
● 資格外活動許可申請：不要
● 再入国許可申請
（single、1回のみ）：3,300円
（multi、数次有効）：6,600円
● 在留資格取得許可申請：不要
● 永住許可申請：8,800円
● 帰化許可申請：不要
● 国籍取得手続き：不要
※すべて税込表示です。
※偽装結婚や虚偽申請の案件（またはその可能性がある案件）をお断りしています。
※業務をご依頼いただく際には、必ずご本人または配偶者の方と面談をしております（ご本人が入国管理局等に収容されている場合には、原則として面会を行います）。
※面談時には、不法滞在となった経緯や婚姻に至るまでのいきさつなどを詳細に伺います。その結果、偽装や虚偽申請の可能性があると判断されれば、業務をお断りする可能性があります。