在留特別許可

どのような場合に仮放免が認められるかについては法律上明確な定めがなく、収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して判断するとされているだけです(法54条2項)。
また、入国管理局も、どのような場合に仮放免が認められるかについての明確な判断基準を示しておらず、仮放免が認められた事例も公表されたものはありません。
収容されている外国人に健康上の問題がある場合や出国にあたって特に準備が必要と考えられる事情がある場合が仮放免の認められる典型的な場合とされていますが、たとえば、日本に妻や子供がいる、子が日本人である等といったような生活上の事情などが仮放免の許可にあたっての考慮事由の一つとの考えもあります。
出入国在留管理庁退去強制手続と出国命令制度(仮放免許否判断に係る考慮事項)参考として下さい。

仮放免が認められるためには、まず、本人が収容されている入国管理局の窓口で仮放免許可の申請を。

提出先
■収容令書による被収容者の場合
⇒事件の係属している地方入国管理局の主任審査官

■退去強制令書による被収容者の場合
⇒被収容者を収容している収容所長または地方入国管理局の主任審査官


申請人
収容されている外国人本人又はその代理人(行政書士、弁護士)、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹(法54条1項)。
事実上結婚状態にあり共同生活もしているものの、法律上の結婚はされていないパートナーの方が仮放免の申請を行うことは法律上認められていません。この場合には本人かその代理人(行政書士、弁護士)が仮放免の申請をすることになります。


仮放免許可申請書
夫婦、親子などが収容されている場合でも被収容者ごとに提出する必要があります。
被収容者以外の者が申請書を提出する場合は、委任状、戸籍謄本、住民票等で、被収容者の代理人、補佐人、配偶者、直系の親族もしくは兄弟姉妹であることを証明する必要があります。


提出書類
当局収容中の外国人を対象として仮放免許可申請を行う場合、確実にその身元を保証できる身元保証人１名（日本国内在住の外国人または日本人）が必要です。
また、申請に際しては本人（仮放免許可を受けようとする人）及び身元保証人から、下記書類をそれぞれ提出して下さい。

申立書類
① 仮放免許可申請書
② 身元保証書
③ 誓約書
④ 本人の仮放免が許可された場合の住居近隣図

詳しくは法務省仮放免許可申請下記※1を参照ください。

添付資料
⑤身元保証人となる方の住民票の写し
⑥身元保証人の方の納税及び収入や資産を示す資料(源泉徴収票、預金残高証明書など)
　納税及び収入に関する証明書は、納税額と収入額が証明できる書類
　・会社・団体等へお勤めの方：「源泉徴収票」または「所得証明書+納税証明書」等
　・個人事業主の方：「収入額が記載されている納税証明書」または「確定申告書控+納税証明書」等
　資産関係を証明する書類は、銀行・郵便局等が発行する預金残高証明書。もし、預金残高証明書が提出できない場合（口座を持っていない場合）には、不動産登記簿謄本等、その他の資産を証明する書類
⑦申請者と本人との身分関係を証する書面(申請者が本人以外の場合)
⑧仮放免の理由となる証拠資料
　医師の診断書(病気を仮放免の理由として主張する場合)
　家族の方の上申書や家族写真など
※どのような場合に仮放免が認められるのかについて、明確にされていないのでので、できる限り多くの証拠を提出しておいた方が良いです。
※関係資料を後日補充して提出することも可能ですが、入国管理局は、仮放免の申立や関係書類の郵送による提出を認めていませんので直接持参して提出しなければなりません。

保証金
放免された外国人が逃亡して所在不明になってしまうことを防止するために、300万円を超えない範囲での保証金を納めることが求められています(法54条2項)。
保証金として納める額は収容されている外国人本人の生活状況や身元保証人の資力を勘案して定められ、事案によって異なりますが、100万円を超える保証金の納付を命じられることもあるので、そのつもりであらかじめ準備しておく必要があります。なお摘発された場合でなければ無料の場合が多く、有料でも10万円から30万円程度の場合がほとんどです。
在留資格を取得し、仮放免が終了すれば、保証金は返還されますが、被仮放免者が逃亡し、または正当な理由がなく呼び出しに応じないとの理由で仮放免が取り消された場合には保証金の全部、その他の理由により取り消された場合にはその一部が没収されます。

仮放免許可の申請をして関係資料も提出し終えると、後は入国管理局の判断を待つことになります。審査機関は1カ月から2カ月の期間がかかることがあります。入国者収容所長または主任審査官が、仮放免を適当と認めれば、被仮放免者の住所を指定し、行動範囲を定め、出頭義務を課し、仮放免の期間等を定め、それらを記載した仮放免許可書を交付します。

仮放免が認められると、収容されている外国人の身柄は直ちに解かれることになりますが、退去強制の手続はその後も続けられます。そのため、仮放免を受けた外国人は、その後、在宅のままで退去強制の手続を受けることになります。その結果、退去強制事由が認められないと判断された場合や、法務大臣による在留特別許可を得た場合には、その外国人は引き続き日本で生活をすることができますが、それ以外の場合には日本から退去しなければならなくなります。そのため、退去事由のあること自体について争えない事案の場合には、仮放免後、在留特別許可を得られるよう入国管理局に対して働きかけを行っていくことになります。
　仮放免を受けた外国人が逃走した場合、逃走すると疑うに足りる相当の事由がある場合、退去強制の手続への呼出しに正当な理由がないのに応じなかった場合や仮放免に付された条件に違反した場合には、仮放免が取消され再び収容されることもあるので(法55条)、仮放免中の行動には特に注意をする必要があります。
　また、仮放免を受けた外国人は、在留資格がない状態で日本国内に滞在しているに過ぎないことから、仮放免期間中に働くことは認められていません。