在留許可申請手続

日本に入国されようとする外国人の方は、本国政府からパスポートの発給を受け、次いで日本の現地大使館等でビザの発給を受けた後に入国される必要があります。
日本に入国後は、活動の目的や期間・その他の事由などにより、入国管理局への様々な手続が必要とされています。これを怠ると退去強制処分や、その後の再度の入国の制限など重大な不利益を被ることになり、収入や生活に止まらず一生の問題となることもあります。日本での活動を続けていくには、必要な手続(申請)を的確に行い、確実に許可を受けていくことが不可欠です。
ところで、外国人が就学や就労の目的で、日本に入国して滞在しようとする場合、海外の日本の領事館等で査証(ビザ)の発給を受けなければなりませんが、この査証(ビザ)発給の審査には、かなりの時間を要します。また、書類になどに不備がある場合は、発給がさらに遅れたり、発給が受けられないこともあります。従って就学や就労の時期が決まっている場合、期限に遅れると様々な不利を受けることがあります。
そこで、すでに就学先や就労先が決まっている場合には、日本で行おうとする活動が在留資格と一致していて、上陸(入国)のための条件に適合しているかどうかについて、あらかじめ法務大臣の審査を受けておくことで、査証(ビザ)発給の審査期間を短縮することができます。
この審査を申請して、法務大臣が適合すると認めた外国人には「在留資格認定証明書」Certificate of Eligibilityが交付され、この証明書を日本の領事館等に提示して査証(ビザ)の発給を申請した場合、通常の手続に比べて迅速に査証(ビザ)の発給を受けることができます。また、日本に入国する際の上陸審査も簡単で迅速に行われます。