経営・管理ビザ

1.居住地及び会社本店所在地となる場所（営業所）の確保
○会社を設立したい外国人の方がすでに日本国内に住んでいらっしゃる場合は、会社の本店所在地となる場所及び営業所を確保します。
○会社を設立したい外国人の方が日本国内に居ない場合は、日本に居住しているビジネスパートナーと共に居住地を確保し、次に会社の本店所在地となる場所（営業所）を確保します。
会社設立する場合の会社の本店所在地は自宅でも構いませんが、必ず大家さんから承諾を頂いて下さい。
また、自宅を事業所とする場合は、居住スペースと事業所スペースをはっきりと区別されていなければなりません。
　

2.会社の定款作成
会社設立時に必ず作成しなければならないのが「定款」です。
定款は、「こんな感じの会社にします」という会社の基本的な事項を記載するものであり、次のような事項が記載されます。

○商号（会社名）
○事業の目的（事業内容）
許認可が必要事業を行う場合、事業目的に許認可を必要とする事業が記載されていることが必要です。

○本店所在地
○資本金
○発行株式数
○機関（役員）構成
○就任役員

3.在外外国人経営者の在留許可手続き
「経営・管理」の在留資格認定証明書の交付申請を、協力者の日本人または日本に住民登録がある外国人が行い、外国人本人を招へいする。
外国人本人の「経営・管理」（４か月）在留資格が、入国許可されれば在留カードが発行されます。その在留カードを示し、市区町村で住民登録をし、印鑑証明を作成します。
※なお会社設立後、海外に住んでいる外国人を出資者や取締役として参加させる場合や印鑑登録をしていない場合は、定款の認証時や登記申請時にサイン証明書など本国官憲からの証明書が必要となります。

○日本で印鑑登録していない外国人の場合
印鑑制度がある国では印、印鑑制度が無い国ではサインを本国の公証人にあたる者の認証、又は、在日の大使館での認証
○外国法人の場合
会社の履歴事項全部証明書と代表者印の証明書（印鑑制度がある国）又は、代表者のサインと本国の公証人が作成した宣誓供述書（印鑑制度が無い国）
※宣誓供述書とは、文書の作成者がその記載内容が真実であることを宣言し、署名したものに公証人、領事等が認証をした書類です。
宣誓供述書の内容は、法務局で登記する内容を認証を受ける者が自ら作成し、公証人のところへ持参します。「私は、○○会社の・・・代表者○○です・・・」
※支店設置の場合の宣誓供述書には、親会社の会社名、所在地、事業目的、資本金額、役員の氏名等の他、日本支店の設置年月日、所在地、日本における代表者の氏名、住所等を記載します。
そのため、宣誓供述書を作成するためには以下の書類が必要となります。
○外国にある本社の登記簿謄本にあたるもの
○外国にある本社の定款
○上記書類の日本語訳

4.会社定款の公証役場での認証手続き
株式会社設立の場合は、定款作成後、公証役場にて公証人に定款の記載事項に間違いがないかどうかや、違反してないかなどをチェックしてもらい、間違いがない定款であることを公証して貰う必要があります。（定款の認証）

5.会社資本金の振り込み
会社を設立される方（発起人）が、ご自身の銀行口座に資本金を振り込みます。
※後に在留資格「経営・管理」（経営・管理ビザ）の申請をされる場合は、資本金の額に注意が必要です。
また、資本金を振り込む銀行は金融庁の設置認可した銀行(金融機関)でなければなりません。
本国に金融庁から設置認可を受けている日本の支店があり、その支店に口座をお持ちであればその支店の口座に振り込んでも構いません。
口座が円建ての預金口座であれば問題ありませんが、ドルやユーロ等の預金口座の場合、振り込みする当日の為替レートで円換算にした振込み金額が、引き受けた出資金額を上回らなければなりません。
資本金は日本円に換算する必要があります。為替相場の変動により、送金時と着金時の円への換算値が変わる場合を見越し、実際の資本金額よりも少し多めに送金しておく必要があります。また、在留資格の申請時に必要となることが多いので、必ず送金元の銀行に「送金証明書」を発行してもらっておきます。

6.登記申請書類の作成
登記申請に必要な書類を整えます。
株式会社設立登記申請書、定款、印鑑証明書、本人確認書、振込を証する書面、設立時取締役・設立時代表取締役・設立時監査役の就任承諾書など

7.法務局への登記申請
登記申請日が会社設立日となります。
会社登記が完了したからといって、会社設立の手続きが全て終わるわけではありません。その後は、会社の銀行口座の開設や、税務署への届出や開業の届出などをする必要があります。それらの手続きのために、法務局で「登記事項証明書（登記簿謄本）」と「印鑑証明書」を取得しておきましょう。