遺言作成のポイント

・不動産・・・登記簿の記載のとおりに書くのが無難です。
・預貯金・・・銀行名および支店名、口座の種類、口座番号を明記します。
・株式・・・・銘柄、株数を明記します。

遺言者の所有する財産は相続人間でもめないよう、全部の財産の行き先を指定しておくべきです。とくに、贈与が成立していない家族名義預金など洩れのないよう注意が必要です。

遺言書を書く際に、法定相続人については「相続させる」、法定相続人でない人の場合には、「遺贈する」と書くのが正しい書き方です。とくに、不動産については「相続させる」と書くことによって次のようなメリットがあります。
1)指定された者が単独で相続登記できます。
2)登記の際の登録免許税が安くすみます。
（「相続」だと評価額の０．４％、「遺贈」なら２％）
※相続人に対し「遺贈する」とした場合であっても相続人であることを証する戸籍謄本等を添付して登記申請を行えば０．４％となります。
3)農地の場合、「遺贈」と異なり知事の許可がいりません。
4)賃借権を承継する場合に所有者の承諾がいりません。
※銀行の預金債権の場合は、相続扱いにすると、被相続人死亡後の払戻に共同相続人全員の同意を要求する銀行もあるので、「遺贈する」と書くこともあるようです。

遺言書を書く人は、遺言執行者を指定することや、遺言執行者を決めることを委託することができます（民法１００６）。この遺言執行者に指定された人は、相続財産の管理や、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つことになります（民法１０１２）。したがって、遺言執行者がいる場合には、相続人といえども、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることはできません（民法１０１３）。
遺言執行者の指定がないと、預貯金の解約などに銀行所定の書類への相続人全員の押印や遺産分割協議書と、印鑑証明書の提出を求められるのが一般的です。遺言執行者の指定があれば、押印は遺言執行者だけで預貯金の解約などを認めるのが一般的です。ただし、相続人や受遺者が遺言執行者にもなっている場合には、銀行によっては、遺言執行者の押印だけによる預貯金の解約に応じない場合があります。
遺言執行者は、遺言の執行には必ず必要というわけではありませんが、次のような場合は遺言執行者が必要となります。
1)子供の認知（民法７８１第２項、戸籍法６４）
2)相続人の廃除・廃除の取り消し（民法８９３、民法８９４）
遺言執行者を遺言で指定する場合は、必ず住所、氏名を明記します。なお、「遺言執行者は、預貯金の解約、払戻、名義書換等の請求をする権限及びその他この遺言執行のために必要な一切の権限を有する。」との条項をを入れておくと、遺言執行を円滑にするために有効です。

遺言書に、住宅ローン等の借入債務を誰が負担するのか明示していないと、相続人らは法定相続分に応じた割合で借入れ債務を負担することにになります。その結果、相続税の債務控除は相続人全員について控除されるため、その分債務負担をする相続人の相続税額が増えることになります。

遺言において、一番気をつけることは、遺言の内容により相続人同士の間で争いが起きることです。そのため、相続人間でしこりが残らないようなものにすべきです。相続人1人が有利になる遺言の場合は、争いになる可能性が高いので注意をしてください。遺言の本来の目的は、争いを避けることにあるはずです。また、財産を残す理由を、心をこめて書いておくと、円満な相続につながります。これは、付言事項という項目で遺族にメッセージを残します。法定相続分で分けるにしても、財産割合に差をつける場合でも、遺言者が財産分けについての考え方を示すことが重要です。例えば、「法定相続分と異なる割合で相続分を指定した理由」や、「長女は介護をしてくれたので財産を多めに相続させる」など、付言事項に書かれていますと、遺族も納得しやすいでしょう。また、「妻よ、今まで本当にありがとう」や、「自分が亡くなった後は家族全員で仲よくやってくれ」といった自分の考え・意思を、書いておくのも良いです。付言事項は、遺言としての法的効力や拘束力はありませんが、遺言者の最終の意思を示すものとして、遺族に対する効果が期待できるからです。また、付言事項に書かれた想いは残された家族に間違いなく届くからです。