一般的な許認可申請の流れ
- ご相談
電話やメールなどで相談します。
面談
ご要望をはっきりさせるためにしっかりと打合せを行います。
見積り
面談で話した内容を、現地調査のなどを行い、見積りを行います。
契約
許認可の可能性が高い場合は、契約を結びます。
必要書類収集
許認可官庁等との打合せを行い書面作成に必要な書類を集めます。
また、現地調査、必要な場合は測量を行います。
書面作成
所管官庁への申請についての問い合わせ、意見照会等を行いながら、申請書類の作成を行います。
作成書面の確認
出来上がった書類を見直し、不備がないかなどのチェックを行います。 - 所管官庁への申請手続
役所から本人出頭が要請される場合があります。 - 意見書・補正書提出
所管官庁からの拒絶理由通知に対して「意見書」や「補正書」を提出する。申請手数料の支払い等が求められる場合があります。 - 許可できる旨の通知
書類が整えば、通知があります。 - 許可に必要な申請費用、税金等の支払い
役所から通知があります。(お客様に支払って頂きます。) - 最終費用確定・支払い
許可証交付後、最終費用をお支払い頂きます。
許認可後、説明会がある場合があります。本人出席が必要です。
※許可を受ける場合の注意事項
許可を受けるに当たって
定款への許可業務の記載の確認
建物のレイアウト、所在地の確認
登記事項証明書貸借対照表、損益計算書、納税証明書の提出
等必要な手続き求められることあります。
特に会社設立と同時に許可事業を行うことを計画しているお客様は、立地環境、事業所レイアウト・面積、許可に必要な資本金、役員の履歴等の額等を許可要件に合う事柄を確認したうえ定款を作成し、会社設立をしておく必要があります。
会社設立後、許可申請した場合は、許可要件に該当せず、許可されないため立地、資本金等を変更することが求められます。この場合は、定款の変更等が必要となります。
なお会社設立や定款作成は許可申請とは別の受託業務になります。従って受託契約・料金となり、場合により司法書士等に依頼しなくてはならない場合があります。
定款への許可業務の記載の確認
建物のレイアウト、所在地の確認
登記事項証明書貸借対照表、損益計算書、納税証明書の提出
等必要な手続き求められることあります。
特に会社設立と同時に許可事業を行うことを計画しているお客様は、立地環境、事業所レイアウト・面積、許可に必要な資本金、役員の履歴等の額等を許可要件に合う事柄を確認したうえ定款を作成し、会社設立をしておく必要があります。
会社設立後、許可申請した場合は、許可要件に該当せず、許可されないため立地、資本金等を変更することが求められます。この場合は、定款の変更等が必要となります。
なお会社設立や定款作成は許可申請とは別の受託業務になります。従って受託契約・料金となり、場合により司法書士等に依頼しなくてはならない場合があります。
※参考有料職業紹介事業の手続きの流れと書類
有料職業紹介事業の場合の手続きの流れと申請手続きに必要な書類を参考のため下記に例示します。
許可により、書類の提出先・内容は全く別となります。申請から許可までの期間や必要書類、経費。提出官庁は全く別なものとなります。
許可申請書
事業計画書
届出制手数料提出書
有料職業紹介手数料表
職業紹介事業取扱職種範囲届出書
業務の運営仁関する規定
個人情報適正管理規程
定款又は寄付行為
法人の登記事項証明竃
代表・役員の住民票の写し
代表・役員の履歴書
紹介責任者の住民票の写し
紹介責任者の履歴書
職業紹介責任者講習会受講証明書の写し
法人関係書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等計算書
納税申告書の写し
納税証明書
建物の登記事項証明書(申請者の所有).又は建物の賃貸借契約書(他人の所有).
達物のレイアウト図'(事業所面積記載)
相手先国の関係法令及び日本語訳
取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書
相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類及び日本語訳(許可証の写し等)
登録免許税納付に係る領収書等(原本)
収入印紙
許可により、書類の提出先・内容は全く別となります。申請から許可までの期間や必要書類、経費。提出官庁は全く別なものとなります。
許可申請書
事業計画書
届出制手数料提出書
有料職業紹介手数料表
職業紹介事業取扱職種範囲届出書
業務の運営仁関する規定
個人情報適正管理規程
定款又は寄付行為
法人の登記事項証明竃
代表・役員の住民票の写し
代表・役員の履歴書
紹介責任者の住民票の写し
紹介責任者の履歴書
職業紹介責任者講習会受講証明書の写し
法人関係書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等計算書
納税申告書の写し
納税証明書
建物の登記事項証明書(申請者の所有).又は建物の賃貸借契約書(他人の所有).
達物のレイアウト図'(事業所面積記載)
相手先国の関係法令及び日本語訳
取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書
相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類及び日本語訳(許可証の写し等)
登録免許税納付に係る領収書等(原本)
収入印紙